2号被保険者の訪問介護について

 

これはレアケースであり、それほど多くはないかもしれませんが、是非知っておいて欲しいところです。

2号被保険者で生活保護受給者

介護保険制度でいう2号被保険者とは皆さんもご存知かと思いますが「40歳以上65歳未満の方」で、介護認定を受けるためには「16の特定疾病」に該当しなければなりません。

そして「介護保険制度は他の制度に優先する」というように教えられた。という方も多いと思うのですが、実は「2号被保険者で生活保護受給者で尚且つ医療保険未加入者の場合は、訪問介護のサービスを受ける時は障害者総合支援法が優先する」のです。

まずこの障害者総合支援法が優先するということ自体、なかなかレアケースですが、さらにややこしいのが「医療保険未加入者」。

生活保護受給者は皆、医療保険未加入者と思っている方が多いのですが、実は数は少ないのかもしれませんが医療保険に加入している生活保護受給者はいます(但し、介護認定を受けれるような状態であれば殆どの場合、医療保険未加入の状態だとは思われますが)。

このようなケースの場合多いと思われるのが、それまで生活保護ギリギリの生活をしていた(と思われる)独居の方が、突然脳梗塞になり後遺症が残って働けなくなった。退院にあたり病院の相談員が包括へ相談し、包括で介護申請、それと同時に生活保護申請。というようなパターンではないかと思います。

その場合、申請に携わった方が上記の事について知らなければ、そのまま介護保険の利用になっていることが多いようです。

しかし先ほど述べたようにこの場合は障害者総合支援法でのヘルパー、「居宅介護」が優先となります。

また総合支援法には存在せず、介護保険制度にしかないサービス、例えば訪問看護、福祉用具貸与・購入等は介護保険制度のサービスを利用することができます(厳密に言えば訪問看護は医療保険にもあるため、その利用者によってはヘルパーは総合支援法、福祉用具は介護保険、訪問看護は医療保険の利用という場合もあり得ます)。

 

 

居宅介護とは

ここで少しややこしいのが「居宅介護」という呼び名。

これは障害者総合支援法でのヘルパーサービスの呼び名です。介護保険法での訪問介護と同義です。

介護保険ではケアマネジャーの事業所の事を「居宅介護支援事業所」と言い、「居宅のケアマネ」という言い方も日常的にすると思いますので、少しややこしい感じがしますね。

また居宅介護のサービスの内容も「身体介護」、「家事援助(介護保険での生活援助と同意)」、「通院介助(身体介護を伴う)」、「通院介助(身体介護を伴わない)」等と細かく分けられており、介護保険とは違いこちらも少しややこしい感じです。

とりあえず、介護保険優先はあくまで原則であり、例外もあるという事です。因みに労災も介護保険よりも優先しますが、これは上記のパターンよりも更にレアケースと思われます。

 

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