介護認定の受け方とは

今回は介護職なら知っておきたい、介護職でない方でもご家族の介護などで関わることがあるであろう、介護認定の受け方についてご説明したいと思います。

 

介護認定とは

 

介護保険には通所介護、訪問介護(ホームヘルパー)、訪問リハビリ等の自宅で受ける「居宅サービス」と、老健や特養などに入所する「施設サービス」の大きく2つのサービスがありますが、いずれにしても介護保険のサービスを受ける場合には介護認定を受けなければなりません。

要するに「訪問介護(ホームヘルパー)に家に来てもらいたい」、「デイサービスに行きたい」であるとか「施設に入所したい」という場合には、まずは絶対に介護認定を受けている必要があるということです。

そして、介護認定を受けるためには幾つかの条件があります。

 

第一号被保険者と第二号被保険者

 

認定を受けるための条件として、まずは被保険者(要するに介護保険に加入している人)でなければ、認定は受けれません。

その被保険者についてですが、第一号と第二号があります。

 

第一号被保険者

 

 

第一号被保険者の条件は「保険者(市町村等)の区域内に住所を有する65歳以上の者」です。

その他には特に条件は無く、介護認定の申請をする事が出来ます。

 

第二号被保険者

 

第二号被保険者の条件は「保険者(市町村等)の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者」です。

第一号との違いは、年齢と医療保険に加入している必要があるという所です。では、

医療保険に加入していない40歳以上65歳未満は?

介護保険の被保険者にはなりません。

じゃあ例えば介護が必要になった「医療保険に加入していない40歳以上65歳未満の方」はどうなるのか?

殆どが生活保護の方が該当になると思いますが、こういった方たちは障害者自立支援法のサービスを利用することになるケースが殆どと思います。

もし医療保険に加入していない40歳以上65歳未満の方で、介護が必要な状態の方はお住いの地域の「障害福祉課」などの障害の担当課にご相談下さい。

 

第二号被保険者が認定を受ける為には

 

 

年齢、医療保険に加入している事の他に、第二号被保険者が介護認定を受けるためには条件があります。

それが16の特定疾病に該当していることです。

  1. がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  2. 筋萎縮性側索硬化症
  3. 後縦靭帯骨化症
  4. 骨折を伴う骨粗しょう症
  5. 多系統萎縮症
  6. 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
  7. 脊髄小脳変性症
  8. 脊柱管狭窄症
  9. 早老症(ウェルナー症候群等)
  10. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  11. 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  12. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  13. 閉塞性動脈硬化症
  14. 関節リウマチ
  15. 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

逆に言うと、このどれかの病気をお持ちでなければ、40歳以上65歳未満の方は介護認定は受けれない(=障害者自立支援法など、他法のサービスを利用する)という事になります。

 

 

介護申請の具体的方法

 

 

65歳以上である(第1号被保険者)、または40歳以上65歳未満で医療保険に加入していて、上記の16の特定疾病のいずれかに該当(第2号被保険者)して介護が必要な方は、介護申請をします。

 

役所へ介護申請書を提出

 

まずは申請書を提出します。

その役所によって名称は「介護保険課」や「高齢者○○課」など色々とあると思いますが、「介護申請をしたい」と申し出れば、担当課を案内して頂けると思います(地域によっては介護保険の窓口が「保険センター」や「福祉センター」等という別の建物にまとめて入っていることもあります)。

またその申請は、他者に代行してもらうことも出来ます。

その際は居宅介護支援事業所に代行してもらうことも出来ます。

「居宅介護支援事業所○○」、「○○居宅介護支援事業所」、「○○ケアプランセンター」などと言った事業所名の所、要するにケアマネジャー(介護支援専門員)がいるところになります。

あるいは介護保険施設、いわゆる特別養護老人ホームや老人保健施設といった所でも殆どが居宅介護支援事業所を併設していますので、代行して頂けると思います。

 

申請書を提出した後

 

申請書を自分で提出、或いは代行して提出してもらったあとは以下の流れになります。

 

認定調査を受ける

 

 

申請書には電話番号を書く欄があります。

そちらの連絡先へ、認定調査員から直接連絡が来ます。

自宅であれば自宅へ、入院中であれば入院先の病院へ直接、調査員が訪問して調査します。

その内容は身体機能。例えば「どのように立ち上がっていますか」などと言った内容。

そして精神面。例えば調査員がボールペン、時計、携帯電話などを見せて5分後に「先ほどの3つの物を覚えていますか」等の質問をして、能力を判断する。

などといった内容について調査します。

こちらの認定調査については、ご家族の方は立ち会うことを強くお勧めします。

なぜなら認定調査では「病気の重さや持病の数ではなく、介護にどれだけ手間がかかっているか」を評価するからです。

例えばある程度身体能力が高くて、なんとか一人でトイレに行っているような方でも、用を足した後にトイレを汚してしまうので、毎回、家族がトイレを掃除する手間があるといったケースの場合。

このような場合は「一部介助」となります。

しかし調査員と高齢者本人だけでは、その辺の細かい状態までは伝わらないという事はよくあります。

また認知症状についても、ご家族から詳細に話していただいた方が、よりリアルな姿(どのくらい介護に時間がかかっているか)が伝わりやすいです。

 

主治医の診断を受ける

 

 

申請書には主治医を記入する欄があります。

その主治医に対して、申請書を受理した役所の担当が「○○さんと言う方から介護認定の申請が出ているので、主治医意見書の作成をお願いします」との連絡が行きます。

なので、私達が直接、お医者さんへ「主治医意見書を作成してもらいたい」と申し出る必要はありません(お住いの地域によっては異なる可能性はありますが、詳細は申請時に教えてもらえると思います)。

かかりつけのお医者さんを受診して、介護認定に必要な意見書を作成してもらいます。

これはそのためだけに改めて受診しなくても、普段の定期受診の際に一緒に行って頂けます。

因みに、調査と受診はどちらが先でも構いません。

 

認定審査会

 

 

ここからは、わたし達には直接関わりのないところですが、認定調査を受けて調査員が調査票を完成させて、医師の意見書が出来れば、その2つの書類を基に介護認定審査会という所で、審査されます。

その結果により「要介護1」などと認定結果が出ます。

その結果は、基本的には申請から1ヶ月以内に、文書で申請者へ通知されます。

そうして介護認定を受けれれば、晴れて介護保険サービスの利用が出来ることになります。

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