ケーライブ八戸ケアセンター指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕事業運営規程

(事業の目的)

第1条 株式会社ケーライブが設置するケーライブ八戸ケアセンター(以下「事業所」という。)において実施する指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕事業(以下「訪問事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態(要支援状態)にあるお客様に対し、訪問事業の円滑な運営管理を図るとともに、お客様の意思及び人格を尊重し、お客様の立場に立った適切な訪問事業の提供を確保することを目的とする。

(指定訪問介護運営の方針)

第2条 事業所が実施する訪問事業は、お客様の尊厳の保持につとめ可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

2 訪問事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問事業の提供ができるよう努めるものとする。

3 訪問事業の実施に当たっては、お客様の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常にお客様の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

4 訪問事業の実施に当たっては、お客様の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5 前4項のほか、「八戸市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

(訪問型サービス(独自)運営の方針)

第3条 事業所が実施する事業は、お客様の心身機能の改善、環境調整等を通じて、お客様の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、お客様の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、お客様の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。

2 事業の実施に当たっては、訪問型サービス(独自)の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、お客様の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握(モニタリング)をし、モニタリング結果を指定支援事業者へ報告することとする。

3 事業の実施に当たっては、お客様の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、お客様の意思及び人格を尊重しながら、お客様のできることはお客様が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

4 事業の実施に当たっては、お客様の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5 前4項のほか、「八戸市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

(事業の運営)

第4条 指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

(事業所の名称等)

第5条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)名 称 ケーライブ八戸ケアセンター

(2)所在地 青森県八戸市南類家一丁目11-1ココハウスタマイC1

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第6条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(1)管理者 1名

従業者および業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護、訪問型サービス(独自)〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。

(2)サービス提供責任者 2名(うち1名管理者兼任)

・訪問介護計画(訪問型サービス(独自)介護計画)の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。

・お客様の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、お客様に関する情報の共有等、居宅介護支援事業者等との連携に関すること。

・訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、お客様の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。

・訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。

(3)訪問介護員 12名(非常勤 12名)

ただし、業務の状況により、増員することができるものとする。

訪問介護員は、訪問介護計画に基づき指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の提供に当たる。

(営業日及び営業時間)

第7条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝日、12月29日から1月3日までを除く。

(2)営業時間 午前9時から午後6時までとする。

(3)サービス提供時間 午前0時から午後0時までとする。

(4)上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

(指定訪問介護の内容)

第8条 事業所で行う指定訪問介護の内容は次のとおりとする。

(1)訪問介護計画の作成

(2)身体介護に関する内容 ①排泄・食事介助 ②清拭・入浴・身体整容 ③体位変換 ④移動・移乗介助、外出介助 ⑤その他の必要な身体の介護

(3)生活援助に関する内容 ①調理 ②衣類の洗濯、補修 ③住居の掃除、整理整頓 ④生活必需品の買い物 ⑤その他必要な家事

(訪問型サービス(独自)の内容)

第9条 訪問型サービス(独自)の内容は次のとおりとする。

(1)訪問型サービス個別計画等の作成

訪問型サービス(独自) (Ⅰ) 1週に1回程度
訪問型サービス(独自) (Ⅱ) 1週に2回程度
訪問型サービス(独自) (Ⅲ) 1週に2回を超えた場合

(2)生活援助に関する援助 ①調理 ②衣類の洗濯 ③住居の掃除 ④生活必需品の買い物 ⑤その他必要な日常生活に関する支援

(3)身体介護に関する内容 ①身体整容 ②外出介助 ③その他の必要な身体の介護

(指定訪問介護[訪問型サービス(独自)]の利用料等)

第10条 指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各お客様の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生労働省告示第19号)によるものとする。

2 指定介護予防訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額(月単位)とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各お客様の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。また訪問型サービス(独自)についても指定介護予防訪問介護の利用料と同様とする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)によるものとする。

3 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

(1)通常の事業の実施地域を超えた地点から5㎞まで 200円

(2)通常の事業の実施地域を超えた地点から5㎞以上 400円

4 前3項の利用料等の支払を受けたときは、お客様又はその家族に対し、利用料とその他の利用料(個別の費用ごとに区分したもの)について記載した領収書を交付する。

5 指定訪問介護〔指定介護予防訪問介護、訪問型サービス(独自)〕の提供の開始に際しては、あらかじめ、お客様又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けるものとする。

6 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕に係る利用料の支払いを受けたときは、提供した指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書をお客様に対して交付するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第11条 通常の事業の実施地域は、青森県八戸市とする。

(衛生管理等)

第12条 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

2 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会1月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

(緊急時等における対応方法)

第13条 訪問介護員等は、指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の提供を行っているときにお客様に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

2 指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の提供により事故が発生した場合は、お客様の所在する市町村、お客様の家族、お客様に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

3 お客様に対する指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

(事故発生時の対応)

第14条 お客様に対する指定訪問介護等の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、お客様の家族、介護支援専門員(訪問型サービスにあたっては地域包括支援センター)等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。またなぜそのような事故が起きたのかの原因の解明に努め、予防に努めると共に、その際の検討についてはすべて記録に残すものとする。

2 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録し、その完結の日から5年間保存する。

3 事業者は、お客様に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

4 事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

5 予め、事故を防止するため事業所内での定例研修にてヒヤリハット研修などを行う。

(苦情処理)

第15条 指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕の提供に係るお客様及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。

2 事業所は、提供した指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 事業所は、提供した指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕に係るお客様からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

(個人情報の保護)

第16条 事業所は、お客様の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

2 事業者が得たお客様又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

(虐待防止・身体拘束廃止に関する事項)

第17条 事業所は、お客様の人権の擁護・虐待や身体拘束等の防止のため次の措置を講ずるものとする。

(1)虐待、身体拘束を防止するための従業者に対する研修の実施

(2)お客様及びその家族からの苦情処理体制の整備、責任者として管理者を置く。

(3)その他虐待・身体拘束防止のために必要な措置

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(お客様の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待や身体拘束を受けたと思われるお客様を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

3 必要に応じて、成年後見制度の活用の支援を行う。

(業務継続計画の策定等)

第18条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、お客様に対する指定訪問介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時に早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第19条 事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

(1)採用時研修 採用後1か月以内

(2)継続研修  年12回

2 従業者は、業務上知り得たお客様又はその家族の秘密を保持する。

3 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得たお客様又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4 事業所は、指定訪問介護〔訪問型サービス(独自)〕に関する諸記録を整備し、そのサービス提供をした日から最低5年間は保存するものとする。

5 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

6 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社ケーライブと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は、平成29年6月1日から施行する。

平成29年6月26日一部改正

平成30年4月4日一部改正(従業者の職種、員数及び職務の内容)

平成31年3月30日一部改正(従業者の員数及び「利用者」表記から「お客様」表記への変更)

令和4年12月2日一部改正(第5条 下長ケアセンターの削除。第6条 従業者の員数の変更)

令和5年3月22日一部改正(第12条 2(1)~(3)の追加。第17条(身体拘束廃止)について追記。第18条(業務継続計画の策定等)の追加。第18条(その他運営に関する重要事項)→第19条へ変更。第19条(その他運営に関する重要事項)5の変更。5→6へ変更)

令和5年8月1日一部改正(従業者の員数)