ケーライブ八戸ケアセンター居宅介護・重度訪問介護 運営規程

(事業の目的)

第1条 株式会社ケーライブが開設するケーライブ八戸ケアセンター(以下「事業所」という。)が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)に基づく指定居宅介護事業、指定重度訪問介護事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従業者が、支給決定を受けた障害者又は障害児(以下「お客様」という。)に対し、適正な指定居宅介護、指定重度訪問介護を提供することを目的とします。

(運営の方針)

第2条 この事業所が実施する事業は、お客様が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯、掃除その他の家事、生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとします。

2 事業の実施にあたっては、お客様又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常にお客様又は障害児とその保護者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。

3 サービスの提供にあたっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとします。

4 事業の実施にあたっては、前3項のほか、関係法令等を遵守します。

(事業所の名称等)

第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。

名称 ケーライブ八戸ケアセンター

2 所在地 青森県八戸市南類家一丁目11-1 ココハウスタマイC1

3 電話0178-79-5614 FAX 0178-79-3558

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとします。

  • 管理者 1名 事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し法令等を順守させる為に必要な指揮命令を行います
  • サービス提供責任者(うち1名は管理者兼務) 2名 事業所に対する障害福祉サービスの利用申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導を行うほか、居宅介護等計画を作成し、お客様及びその同居家族にその内容を説明します。

(営業日及び営業時間等)

第5条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとします。

 受付日 月曜から金曜日(ただし祝祭日、12/29~1/3を除く)

2 受付時間 9時~18時

3 サービス提供時間 午前0時から午後11時59分までとします。

4 上記の受付日、受付時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とします。

5 年間の休日

  12月29日から1月3日(年末年始休業)

(事業の内容)

第6条 この事業所が提供する事業の内容は、次のとおりとします。

居宅介護、重度訪問介護(以下「居宅介護等」という。)ではサービス毎に「居宅介護等計画の作成」、「生活等に関する相談及び助言」を行います。また、その他サービスごとについて、以下の通りとします。

 ① 居宅介護について

  ア.入浴、排泄、食事、清拭、体位交換、通院介助など、お客様の身体に直接接触して行う介助ならびに、これを行うために必要な準備および後片付けのサービス。

イ.お客様の日常生活動作能力や意欲の向上の為に、お客様とともに行う自立支援のためのサービス。

  ウ.調理、洗濯、掃除、買い物、薬の受け取り、身体介護を伴わない通院介助などの日常生活の援助。

 ② 重度訪問介護について

    身体その他の状況及び置かれている環境に応じて入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯、その他の家事、外出時における移動中の介護を行います。

(支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者から受領する費用の額等)

第7条 指定居宅介護、指定重度訪問介護を提供したときは、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとします。

2 法定代理受領を行わない指定居宅介護、指定重度訪問介護を提供したときは、支給決定障害者等から厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとします。

3 前2項の支払を受ける額のほか、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護、指定重度訪問介護を行う場合には、支給決定障害者等から、それに要した交通費の額(移動に要する実費)の支払を受けることができるものとします。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は次の額を受けることができるものとします。

  • 通常の事業の実施地域を超えた地点から5㎞まで 200円
  • 通常の事業の実施地域を超えた地点から5㎞以上 400円

4 前3項の費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付するものとします。

5 第3項の費用に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとします。

6 前2項による支払いを受ける場合は、提供したサービスの内容、費用の額、その他必要な事項を記載したサービス提供証明書を交付するものとします。

(通常の事業の実施地域)

第8条 通常の事業の実施地域は、次のとおりとします。

八戸市

(緊急時等における対応方法)

第9条 従業者は、指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供を行っている時にお客様に病状の急変が生じた場合その他必要があると認める場合には、速やかに医療機関への連絡その他必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとします。

(苦情への対応等)

第10条 提供した指定居宅介護、指定重度訪問介護に関するお客様又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとします。

2 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録します。

3 提供した指定居宅介護、指定重度訪問介護に関し、法の定めるところにより、市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及びお客様又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。

4 提供した指定居宅介護、指定重度訪問介護に関し、法の定めるところにより、知事が行う報告若しくは指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及びお客様又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。

5 社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとします。

(虐待防止に関する事項)

第11条 事業所は、お客様の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。

(1)虐待防止に関する責任者の専任

(2)虐待、身体拘束を防止するための従業者に対する研修の実施

(3)お客様及びその家族からの苦情処理体制の整備

(4)その他虐待・身体拘束防止のために必要な措置

(5)事業所における虐待防止の為の対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行う 事が出来るものとする。)の設置

2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(お客様の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待や身体拘束を受けたと思われるお客様を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

3 必要に応じて、成年後見制度の活用の支援を行います。

(衛生管理等)

第12条 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

2 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会1月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

(業務継続計画の策定等)

第13条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、お客様に対する指定居宅介護等サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時に早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第14条 従業者の資質向上のため研修(前条に規定するお客様の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。)の機会を次のとおり設けるものとし、また、勤務体制を整備します。

  •  採用時研修  採用後1か月以内
  •  継続研修   年12回

2 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得たお客様又はその家族の秘密を保持するものとします。

3 従業者であった者に、業務上知り得たお客様又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。

4 従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備するとともに、当該記録を当該指定居宅介護、当該指定重度訪問介護および当該指定同行援護の終了した日から5年間保存します。

5 お客様に対する指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供に関する記録を整備し、当該指定居宅介護、当該指定重度訪問介護のサービスを完了した日から5年間保存します。

6 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

7 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ケーライブと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附 則

この規程は、平成29年6月1日から施行する。

平成30年4月4日一部改正(サービス提供責任者、従業者の員数)

平成31年4月1日一部改正(サービス提供責任者、従業者の員数)

令和1年7月18日一部改正(従業者の員数、成年後見制度の活用の支援について追加)

令和2年3月30日一部改正(従業者の員数)

令和5年5月16日一部改正(指定同行援護運営規程との統合。第12条(衛生管理)、第13条(業務継続計画の策定等)の追加。第12条(その他運営に関する重要事項)→第14条へ変更。第14条(その他運営に関する重要事項)5の変更。5→6へ変更)

令和5年6月1日一部改正(事業所住所の建物番号の追加、FAX番号の追加)

 令和5年7月31日一部改正(指定同行援護の廃止に伴い、その項目について削除)